調達価格等算定委員会(第110回)で確定した制度変更は、次の3点に整理できます。
- 新規が止まる:2027年度以降、地上設置型の事業用太陽光(10kW以上)はFIT/FIPの新規認定対象外。
- 既存は価値が上がる:新規供給が止まるため、既にFIT認定を持つ発電所のストック価値は相対的に上昇。
- ただし二極化する:評価を分けるのは「FIP移行後も自立できる案件か」(蓄電池余地・出力制御エリアか否か・近接需要)。
つまり2027年は「一斉に卒FITする年」ではなく、既認定ストックの希少性が効き始める年です。売却を考えるなら、この希少性が評価される時期に相場を確認しましょう。
※出典:資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会(第110回)資料